政府は、今年5月8日に新型コロナの感染症法上の位置づけを現在の「2類相当」から「5類」に変更する方針を決めその名称を「コロナウイルス感染症2019」などとする方向で検討しているとのことです。

5類になると入院勧告や就業制限、外出自粛の要請はできなくなります。また、この大きな節目にあっても意識の違いに懸念を抱きそうです。

さて、最近、電気電気料金の請求書を見て目を疑うような料金になっていてびっくりですね。さらに、今後も上がり続ける可能性が・・原因は石炭や液化天然ガスなどの輸入価格高騰の影響で、 燃料費調整額が値上げされているためです。即ち現在、国内の原子力発電所が停止し、火力発電の割合が高くなっておりそのうえエネルギー資源の調達をほとんど海外に頼っているので、こうした燃料価格の高騰が家計を直撃しやすい構造を作り出しています。

また、今年春には2～4割の値上げが決まっています。そして、国による救済措置「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として補助金が導入されており2023年1月使用分からの適用で一般家庭が使っている低圧の料金は、1kWhあたり7円支援され標準世帯で約2800円／月の支援策となっています。今後もエネルギーを大切にし低体温症にも気をつけながら節電・節約に心掛けて生活しましょう。