最近、市内のタクシーやバス、物流運送の運転手不足の話をよく耳にします。

そんな中、働き方改革関連法の施行に伴い今年4月からトラック運転手などの残業時間の上限規制が始まり人手不足や配送の遅れなど、また1人あたりの運転時間が制限され労働時間が減り働きやすくなる一方で収入が減る懸念がでています。

運送業では、４月以降の残業時間の基準の上限は年960時間（1ヵ月80時間目安）、併せて終業から始業までの休息時間を8時間以上から9時間以上に引き上げるといった措置も実施されます。

また、自動車運転業のほか、建設業や医師でも同時に上限規制が始まり建設業は年720時間までで、災害復旧時は特例的に月間の上限を撤廃するとのこと、そして医師は地域医療の維持などの理由があれば最大で年1860時間まで残業が可能になりますが、病院が事前に都道府県の指定を受ける必要があるそうです。「2024年問題」が目前に差し迫っている中．それぞれの業種においては対策を進めなければなりませんね。