敦賀港が本州で初めて政府が防衛力強化の一環として、自衛隊や海上保安庁の使用を想定して整備する「特定利用空港・港湾」に選定される見通しとなったそうです。選定されれば自衛隊や海保の船舶などが年数回程度の訓練を行い国民保護や災害時に備えます。そして夏頃には国と確認書を交わすとのことです。

「特定利用空港・港湾」は、2022年策定の国家安全保障戦略に基づく取り組みで国は今年、北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の7道県の5空港と11港湾を選び敦賀港については嶺南地域に立地する原発の防護も念頭に置き追加選定されたとのことです。

有事や自然災害のリスクに備え、自衛隊や海保の航空機、船舶が円滑に利用できるよう整備を進めることで国民を守る国策は必要です。これから自治体との調整を進める上でメリットとデメリットを住民にしっかりと説明しながら取り組んでいただきたいと思います。