本日は、議員説明会が開かれ市長はじめ各部局から今後の方針等について説明を受けました。

中期財政計画について・・人件費や物件費の物価上昇などで「ふるさと納税」がなかったら通常歳入で通常経費を賄えない（予算が組めない）という課題に直面しています。よってふるさと納税からの充当額が増加します。今後は事業や歳入、人件費、施設運営の見直し、民間協力の活用などに取り組み業務全体の効率化を図ります。また第8次総合計画での全体方針やプロジェクトに変更は無いが、こどもの権利条例づくりや関係人口創出支援、医療基盤整備基金などの事業が追加となります。

市立敦賀病院について・・令和7年度では約14億円赤字、一般会計からの繰入金については、令和9年度は19億円、10年度は21億円が必要と想定しています。人間ドックの強化として休床棟を活用し30人増の検診者目標を設定、厳しい状況ですが、これからも病院機能の維持が、市民のみならず嶺南全体の医療を守っていただきたいと思います。

公立幼稚園の今後について・・櫛川保育園と松原保育園は旧営林署跡地で民設民営で令和9年4月にまた、粟野保育園と櫛林保育園は、公設公営で令和10年4月にそれぞれ開設されます。因みに私の近所の松陵幼稚園の園児数は定員140名に対し現在は18名という状況です。今後は施設の老朽化や園児数の減少が懸念され新たな運営方法の検討が必要ですね。

子ども・子育て支援金制度と国民保険税について・・税改正案としてこれまでの医療分・後期高齢者支援分・介護納付金に加えこどもや子育て世代を支援する「子ども・子育て支援納付金分」が新設されます。また、県内保険税水準の統一を踏まえた改正も目指します。

市営住宅のあり方について・・入居条件の資格として同居親族要件や市税完納条件の廃止、また連帯保証人要件については緩和水準の改正、そして運営については包括的な管理運営手法と指定管理者制度の導入が妥当とのことで今後、検討します。