先月、１３日、原子力規制委員会の会合で青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場（日本原燃）が新規制基準に適合していると了承されました。これまで24回の延期、現在、工場の冷却プールには全国から搬出された燃料でほぼ一杯で工場が稼働して処理しなければ燃料は持ち込めません。しかし、適合後も設備の工事計画などの審査が続き稼働時期は見通せないとの状況です。福井県内にある原発での燃料プールでの保管状況は、日本原電では敦賀1.2号機で1,850体あり貯蔵容量の約6割、また、関西電力では美浜、高浜、大飯で7,728体で貯蔵容量の約7割といった状況です。

使用済み核燃料については県外搬出が条件です。新潟県柏崎市では先日、使用済み核燃料に課税額増と15年以上の長期の保管についてはさらに加算、市外搬出を促す「経年累進課税」の条例が可決されました。期待していた研究段階の原型炉「高速増殖炉もんじゅ」もトラブル続きで廃炉になりました。核燃料サイクルの破綻は大きな影響となりました。本当に難しい問題ですがエネルギー政策の方向性をしっかり示さなければ後世に大きな負担が及びます。