まぶち清和後援会

原子力政策

原子力発電所の60年超運転に向け原子力規制委員会は、60年目以降は原則10年ごとに現在40年超運転の際に義務づけている特別点検と同じ規模の「追加点検」を義務づけることを正式に決めました。現行、寿命は原則40年とし範囲を広げて劣化状況を調べる特別点検を40年を迎えるまでに実施し認可を受ければ一度だけ最長20年間延長できるとしました。さらに新制度での点検を60年目以降の最長10年ごとに実施、点検方法は原則、特別点検と同じで別の方法でも同様の結果が得られると事業者側が立証できれば他の点検方法も認めるとします。

 しかし、長期運転された発電所を運転延長した場合、新型炉と比べて設計の古さもにも課題があります。現在、国内には33基の原子力発電所があり、うち審査に合格し再稼働したのは10基です。また、33基の中で半数を超える17基はすでに運転開始から30年以上が経過し40年を超える原発も4基あります。2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のためは原子力発電の最大限の活用は不可欠です。現在ある原発については安全最優先で再稼働を進めていただきたいと思います。