まぶち清和後援会

原子力政策

本日、全国原子力発電所所在市町村協議会が全国都市会館で開催されました。

1部では、内閣府はじめご来賓の衆議院議長の細田博之先生からこれからの原子力発電の必要性などご挨拶いただきました。そして、2部では8つの立地自治体から意見交換が行われ、まだまだ整備が遅れている原子力防災について「別枠の予算で防災道路の整備をすべき」など経済産業省などに要望しました。

現在、国内で再稼働している原発は、 関西電力の大飯原発3号機や高浜原発の4号機など10基(定期検査で停止中も含む)です。そして、「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定を維持し、エネルギー関連の5つの法改正をまとめ、原発の超運転(60年)を可能にする「GX脱炭素電源法」が明日、参院本会議で可決、成立する見通しとなり経済産業相が運転延長を認可することで事故後の原発政策は転換点を迎えることになります。

その後、福井県原子力発電所所在市町協議会の総会も開かれこちらでは議案審査、また、今後の活動など協議しました。