市立敦賀病院の院長から「これからの医療政策の動向と病院運営形態」について説明がありました。市立病院も来春から地方公営企業法の全部適用が採用される予定です。この全部適用については私もこれまで一般質問等で発言してきました。また平成１９年のあり方検討委員会でも答申が出されています。

これまでと変わる点は事業管理者が首長でしたが適用により首長が事業管理者を任命します。そして職員の任命も事業管理者が行い予算編成も事業管理者が作成し市長が調製し議会に提出され決まります。

近年、医師、看護師不足は全国的な問題になっています。院長からは給与面では本給は維持しながら頑張っていると評価される医師、看護師には手当なども考えたいとの話もありました。また当病院では院内保育の整備により離職率も減少しているとのこと、そして今後は市立看護大学からの多くの卒業生が市内の病院に就職してもらえるような連携強化が今から必要です。これからも「信頼され温もりのある医療」に期待したいと思います。

尚、平成２６年度の決算では収入７６億３千１００万円、支出７５億５千１００万円、純利益８千万円、医業収支比率８９，９％、１日当たり入院患者数２５９人、１日当たり入院単価４万１千５９６円でした。