本日は、全国原子力発電所所在市町村協議会の全体会議に出席しました。

米澤会長の挨拶のあと、資源エネルギー庁と内閣府（原子力防災担当）から政策、防災に関する説明がありました。現在、日本のエネルギー自給率は、13%で今後、2030年度までには、再エネは36~38%、原子力は20~22%、火力は41%と電源構成目標を示しています。現在の原子力発電所の稼働は、9基（7%）です。また、原子力防災については自治体との連携を強化し「緊急時対応」の取りまとめに向け検討を進めていくと説明がありました。

その後、意見交換会が行なわれ立地自治体からはバックエンド対策や次世代革新炉の建設、次期エネルギー基本計画、避難道の整備など質問や提案が出されました。それぞれ地域によって課題は違いますが各要望については前向きに取り組んでいただきたいと思います。