昨年度、全国の学校が認知した、いじめの件数は73万2568件で、それによる自殺や不登校などの「重大事態」と認定された件数は1306件といずれも過去最多で政府は、いじめの要因分析などを行う専門家会議を新たに設置し、いじめ防止に向けて今後、重点的に取り組む対策をまとめました。

強化策では、教育委員会などから国に提供された「重大事態調査報告書」を活用し、いじめの端緒や重大化の要因などを分析する専門家会議を設置、自分からSOSを出しづらい子どもの声を拾い上げるために必要な取り組みの検討を進めるとしています。

本市でも、いじめを受けていると保護者から訴えがあり本事案を重大事態と認め、令和5年に「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会」を設置しこの度、委員会からの調査報告を教育委員会が受理しました。今後、議会にも説明会があると思いますが、こどもたちの成長や学校生活に大きな影響を与える深刻な問題、検証内容に基づいた今後の対応と再発防止に努めなければなりません。