本日は、議員説明会が開かれました。まず、市長から第８次敦賀市総合計画について４つのテーマの方向性や人口減少対策のアプローチをステージ別に示し説明されました。プロジェクトの子育て教育では、こども家庭センターや医療費の助成、教育では、英語教育の充実やふるさと教育、また定住・移住では職業体験イベント、地域経済では、原子力リサイクルビジネスの推進、安全と暮らしやすさでは、文化財センターや気比の杜構想、交通弱者の支援などそれぞれが繋がりをもった環境整備を目指すとのことです。

そして、中期財政計画では、財政改善の取り組みを行い歳出では、新年度予算に充てるふるさと納税を２億円、圧縮しました。（R６年・10億円）また、人件費や施設管理の見直しを今後10年で集中的に取り組むとのことです。限られた財源の中で直面する構造的な課題に的確に対応し将来を見据えた財政の健全化を目指さなければなりません。