先日、町内の方から「ガードレールが見えないので歩行者と通行車両が危険に感じている」ということで雑草の除去作業を区から市に依頼しました。早速、担当課の手配でとても視界がよくなりました。これで区民の方が安心して通行できます。迅速な対応ありがとうございました。

さて、ふるさと納税制度が、2008年の開始から１８年目を迎えました。そして、現在は、自治体間の過度な競争を抑え本来の趣旨に沿った運用を進めるため、段階的なルール改正 が実施されています。すでに「ポータルサイト独自ポイントの付与禁止」「募集経費上限の引き下げ」は、実施されており来年１月からは「特例控除額の193万円上限」が設定されます。これら制度見直しの大きな理由は、地域活性化・地方創生 という制度本来の目的を強化するためです。

そして、募集経費を抑えて地場産品基準を厳しくすることで、寄付金がより多く 寄付先の自治体の事業や地域振興 に活用される仕組みへと改善されています。また、地場産品基準を明確化し自治体の区域内で製造・加工された返礼品について、原則として価格に基づき価値の過半が区域内の工程で生じていることを証明する仕組みも導入されます。本市の2025年の市を対象としたふるさと納税額は438,175件で約８３億７千万円です。寄附を集める側からみれば貴重な自主財源ですが、規模が大きくなった分、運用する自治体側には看過できない課題もあります。