本日は、議員説明会が行われました。以下、主な説明内容となります。

『指定管理者による公の施設の管理運営に係わる評価結果報告書』・・当市では現在、14の施設において指定管理者制度を導入しています。指定管理期間が5年の施設では2年目に中間評価、4年目を期末評価として評価委員（学識経験者4人）が3つの項目を設定し評価を実施します。今回は、6施設が対象で評価に基づき委員の意見を参考に指定管理者と協議し改善等を実施します。

『行財政改革指針』・・当市の2045年（令和27年）における人口推計では5万人を下回ることが予想されています。「スマート自治体の推進」「行政資源の最適化・効率化」「適正かつ柔軟な組織の実現」この3つの柱を基本方針に定め年度計画等の作成を進めるとのことです。

『中期財政計画（令和4年~令和8年）』・・歳入では、人口減少等の影響で市税が各年1.3%の減収、令和5年以降、もんじゅ廃炉による固定資産税の減収、令和8年度から敦賀2号機の交付金、1億円が追加見込み（長期発展対策交付金）歳出では、令和5年以降のふるさと納税の見込み額を34億円とし経費・積立額を推計。また、公債費の負担軽減は令和4年から14年までの11年間で17.3億円をそして令和8年度の基金の残高を126億円とそれぞれ見込んでいます。今後は施設の老朽化等で維持管理費や修繕費に多くの費用が掛かります。また、コロナで経済も大きく変化し今後も予想できない事態も出てくると思いますが、将来の子ども達のためにも健全で持続可能な財政運営を目指さなければなりません。