本日は文教厚生常任委員会で武蔵野市にて「介護予防・日常生活支援総合事業」について視察を実施しました。ここでは地域の共助を進める独自の高齢者施策を住民主体で行っています。また、地域包括ケアシステムについても保険者である市町村が地域の自主性や主体性に基づきその地域の特性に応じて作り上げていくことの必要性も説明されました。

当市も先日「介護予防・生活支援サービス協議会」が発足されました。各自治体でも介護人材不足等の課題もありますが多様な介護サービスの提供態勢づくりを構築しなければなりません。訪問型、通所型の独自の事業の取り組みそして認定ヘルパー制度や介護ケアマネジメントの工夫などとても参考になりました。