参議院議員選挙（７月１０日投開票）に向け、各党の公約が発表されました。

今も続くロシアによるウクライナ侵攻などを受け、エネルギー安全保障への関心が高まっていることで、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、与党や野党の一部では、原子力政策を見直して原子力利用を進める公約も出されています。厳しい社会情勢において物価の高騰による円安の政策や外交・安全保障政策のあり方など重要な課題に直面する中、しっかりとした安定した政治が必要です。

さて、先日、県内の原発立地地域の将来像を議論する国主催の第４回「共創会議」が、若狭湾エネルギー研究センターで開催され２０～３０年後の嶺南地域を見据え、１８項目の方針を基に国や電力事業者などが取り組む40事業が決まりました。敦賀市の現在の取り組は「再エネ由来の水素ステーションの設置」「市庁舎への自立型水素供給システム導入」「関電VPP実証と連携した水素製造実証」「北陸電力と連携した卒FIT電源の活用スキーム等整備」です。

今後は、県や６市町、国などでワーキンググループを設置し内容の充実を図るそうです。これからの嶺南地域の経済、産業の雇用に直結する取り組み、電力会社と連携した新たな水素発電実証プラントの整備等、実現することに期待したいと思います。