9月19日からはじまった一般質問が終りました。今回は15人が登壇し医療や介護、福祉、教育、観光など多岐にわたり質問や提案をしました。理事者の皆さんにおかれましては課題解決に向けて研究、検討され市民生活の向上に取り組んでいただきたいと思います。

さて、10月からふるさと納税のルールが変わります。「経費ルールの変更・改正」では、地方自治体は寄付額の5割に相当する費用や返礼品の費用、送料、広報に関する費用をカバーしなければならいことや「地場産の基準の変更・改正」では、返礼品は地場産であることが条件というルールになり熟成肉・精米の返礼品は、原材料が同一都道府県産のみにまた、ほかの地域産の品と地元産の品をセットにする場合は、地元産の品が全体価格の7割以上の設定が必要となります。よって、今後は返礼品や寄付金額に変化が生じる可能性があります。

因みに令和4年度の当市のふるさと納税額は、87億円と全国でもトップクラスの寄付をいただいております。また、使途については年々、行政運営の変化も鑑み寄付者のニーズを反映させることが難しくなってきており使途の指定を無くし事業全般に使える方針案が市長から提案説明されてました。いずれにしてもふるさとを思う納税者の気持ちを大切にそして市民のために有効な活用を実施しなければなりません。