代表質問が終わりました。財政はじめ敦賀病院や看護大学、産業団地、教育、福祉など８項目について質問いたしました。財政運営については、新年度予算（案）で歳入の減少に苦労して対応されているところが随所にみられます。病院についても地方公営企業法の全部適用、看護大学では大学院と助産師課程の設置に向け取り組んでいます。また、福井国体や北陸新幹線開業に伴う受け皿づくりも進めなければなりません。

財政運営が厳しいので削減しますは誰でもできます。少なくなった分をどうするか。市民サービスの低下は避けなくてはなりません。当市は、原発立地自治体としてこれまで国策に協力してきました。「ふげん」は廃炉作業中、また「原電１号機」は廃炉作業が始まります。他の原発もいずれ最終的には廃炉となります。その場合、廃炉に見合う見返りを国や事業者に対し求めていくべきです。即ち原発関連大手企業に敦賀市へ進出するよう国から働きかけをしていただくことではないでしょうか。雇用と税収を確保するために私はそう思います。