衆議院が解散し総選挙が来週15日公示、27日投開票の日程で行われ、各党は事実上の選挙戦に入ります。

今回の選挙では、政治への信頼回復をどう図っていくか、その方策が大きな争点になると思います。政策活動費の扱いや第三者機関の制度設計など、課題もありますので、各党がどう具体策を打ち出すのかも焦点となりまた、物価高が続く中、実効性のある経済対策や国際情勢が厳しくなる外交・安全保障政策についてどのような論戦が交わされるか注目です。

さて、本日、9月定例会が全議案可決され閉会しました。今回は、決算審査もあり34日間の長い会期となりました。今後は、認定された補正予算の執行、決算については委員会や一般質問等から出された様々な意見を参考に新年度の予算編成に反映していただきたいと思います。また、ハラスメント防止についてもこれから議会運委員会で議論し条例制定も含めしっかりと方向性を示してまいります。