今夜の剣道場は32度、暑いの一言です。そんな中、こども達は、来月の大会に向けて稽古に励みます。気分が悪くなったらすぐに手を挙げて休ませます。無理をせず、この夏を乗り越えよう🌞

さて、高市早苗首相は食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で現行の8%から1%に引き下げる意向を表明しました。1%分相当は中低所得者へ給付し「実質ゼロ」にすると財源を巡る具体策は明示せず、赤字国債に頼らないと述べるに留めました。

食品消費税減税の規模は年間約5兆円で今後、社会保障の財源確保が必要であることを考慮して、給付付き税額控除の中でも「給付」を先行させる考えも強まりました。また、給付付き税額控除は、税額控除と給付を組み合わせた再分配の仕組みと制度が複雑になり、事務負担も重くなるという問題もあり、当面は税制と切り離して、給付のみを行うという考えに傾きました。消費税は社会保障を支える財源として有力と位置づけ世代間で負担を公平に分担でき、財源としての安定性も大きいです。そして、貯蓄・投資などの経済行動をゆがめにくい今後、各党の立場の隔たりや消費税減税の課題が注目されます。