「保育の充実と地方行政」についての講義を受講しました。全国で調査を実施した就学前の児童の状況、共働き世帯数の推移、保育の利用率、待機児童の状況、保育士の等の処遇、また保育園・幼稚園・認定こども園・小規模保育・企業主体型保育などのそれぞれの事業の状況、２，３号認定に関わる市町村の調整、保育の安全、質の向上など、そして今後の保育における解決すべき重要課題、自治体での対応についても話されました。近年、少子化が進む中、子どもの入所が減っているわけではなく逆に子どものいる女性の就業率、共働き世帯の増加が予想され保育の利用も増える傾向にあるとのことでした。

また全国的に地域型保育事業の施設も増えています。当市の本年度の０歳から２歳までの入所状況は０歳児４９名、１歳児２５０名、２歳児３１０名です。今後はの潜在的なニーズが一度に顕在化することも予想されるため柔軟な環境整備の見直しが必要です。そして子育てをする親にとっては１、２歳から入所してそのまま安定して保育をしてほしいという方が多いと思います。そのため幼保連携型のこども園の設置についても考えていく必要があると思います。