本日は公共施設の再編問題についての講義を受講し各自治体の公共施設の統廃合についての事例を紹介して頂きました。当市でも立地適正化計画の作成が進められています。今後、老朽化が進む施設やインフラの整備をどうするのか。自治体の財政力によって取り組み方も違ってきますし多くの課題があることに改めて気づくことができました。

社会保障人口問題研究所の調査では当市の場合、あくまでもこのままの人口推移でいきますと現在の人口は、約6万６千人ですが２０４０年には約５万３千人になります。立地適正化計画では居住誘導区域を設定しコンパクトにまちづくりを整備するものですが大都市と比べた場合、地域によっては農業や漁業を営んでいる方もいらっしゃいますので自分の地域には何があっているのかも考慮しなければなりません。また、公共施設等総合管理計画も２０２０年度までに個別計画を示すことになりますがやはり老朽化したインフラの整備は必要です。また施設においての統廃合、長寿命化の自治体の判断にも多くの課題があります。