米国のトランプ大統領は、関税交渉を巡り新たな関税率などを日本に対して８月１日から２５％の関税を課すと表明しました。

４月に発表した日本に対する「相互関税」の税率は、一律１０％の関税と上乗せ分を合わせた水準になります。交渉で日本側は一連の関税見直しを求めており、自動車関税の扱いを巡り協議が難航していました。日米双方の利益となる合意の実現に向け、引き続き、アメリカ側との交渉が注目されます。

さて、参院選がはじまりまもなく1週間が経過、今回の参院選は、248議席のうち125議席を巡り争われますが、直近の世論調査と取材で序盤の情勢を探ったところ、自民党の単独過半数は難しく、与党の過半数維持を巡る攻防となっていることがわかったそうです。また、今回の争点では物価高騰対策を中心に各党主張されていますが、拉致問題の話がでていないように思います。政府は解決へ全力を尽くしていますが、国民への啓発、国際社会との連携、被害者家族への支援こちらも忘れてはなりません。