本日は文科省、経産省より「高速増殖炉もんじゅ」の廃止措置に関する基本方針についての説明会が全員協議会室で行われました。政府方針では第６回の原子力閣僚会議（平成２８年１２月）で「もんじゅ」は運転再開せず廃止措置に移行することが決定しました。そして概ね３０年で廃止措置の作業の完了を目指します。

また使用済み核燃料については炉心から燃料池までの取り出し作業に５年半、そしてその後、県外搬出します。今後の体制は府省横断的な「推進チーム」と敦賀市に在中する文科省、経産省の職員、関係府庁省の課長級の「現地対策チーム」が設置され進められます。

未知の作業となり不透明な部分は多くありますが安全に作業を進めることは当然であり使用済み核燃料の行き先もどうなるのか未確定そして雇用面では現職員の確保は当然ながらこれまでの原子力政策に貢献してきた市においても国に対して大手企業の誘致を促すべきです。国の職員も毎年人事異動等で変わっていきます。廃止措置が完了するまでおつきあいするのは私たち地元住民です。