敦賀市の田結地区では第二産業団地の造成工事が進められています。分譲予定面積は６万㎡で平成３１年度の完成を目指していますが一部先行して本年度末から２万４千㎥を分譲開始します。また、進出企業に対して先の議会では固定資産税３年間軽減される条例も可決しました。

対象業種も製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業と現産業団地よりも幅広い業種となっています。

人口が減少する中、敦賀を出ている若者が帰って来てもらうためには働く場所が必要です。また近隣の自治体も企業誘致を実施し雇用の促進に力を入れています。当市は関西や中京圏から近くまた、敦賀港もあります。地の利を活かした企業誘致を積極的に進め分譲開始前には完売できるよう促進しなければなりません。