コロナの影響で従来の日常生活になかなか戻れない子どもが増えています。子どもの心身に関することや不登校や学校生活などに不安を抱えている方を支援するため当市では子ども家庭相談室が開設され専門員の相談員が対応しています。お悩みの方はお気軽に相談して下さい。

さて、国では再度の給付金支給について検討を始めています。コロナの影響を受けて失業した方や収入が大幅に減少した方、また子育てはじめ生活に支障がでている方や学費など支払いが困難な学生などそして会社経営に大きな影響がでている企業をなども優先的に手厚い支援ができるようにしなければなりません。

また、去年の特別定額給付金の使途の調査では、生活費の補填が53.7%、次に貯蓄が26.1%と結果がでたそうです。やはり市場でお金が使わなければ経済回復には繋がりません。そのためにも一部、地方に配分し各自治体に給付方法も任せ地方で消費していただく事を考えてはと思います。難しいですが本当に困っている方を救済できる対策が優先的にできればいいのですが・・ヨーロッパなどでは政府がマイナンバーなどで個々の収入状況を管理している国もあるようです。今後はその点も参考にするのもひとつではないかと思います。