本日は「松原地区子ども会育成連絡協議会」の総会を実施しました。各町内の新年度の理事の皆さんと昨年の報告、本年度の予算や行事の計画など協議しました。昨年度は、コロナ対策を徹底し縮小しながら一部、行事を実施しましたが、今年もこれからどうなるか分かりませんが、できる限り子ども達に楽しい想い出が作れるよう皆さんと相談しながら進めましょう。1年間よろしくお願いいたします。

さて、政府は昨年4月に福島第一原発事故で発生した放射能処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認しました。トリチウムは放射線の力が弱く海外でも海洋放出が行われており海水で１００倍以上に薄め徐々に流せば人体に影響がないとの見解です。処理水はこれまで、1000基以上のタンクに入れて敷地内に保管されていますが、現在も1日約150トン（ドラム缶750本相当）のペースで増えており、2023年春にはタンクが満杯になるとのことです。

そこで政府と東電は６月頃に本格的な工事をはじめ来年４月中旬に設備を完成しその後、海洋放出する計画を立てています（放出関連費用：令和６年度までの４カ年で計約４３０億円と想定）しかし、この件について全漁連の会長は「反対の立場に変わりはない」と述べています。一方、政府は「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と漁業関係者らへの説明を続けています。

もし、原発立地自治体で同じような計画がされた場合、ほとんどの住民は当然、反対すると思います。海洋放出以外に方法がなく安全な状態で放出されるのであれば福島だけに押し付けるのは酷な話だと思います。かといって他の自治体が受け入れてくれるかというとそれも難しいと思います。風評被害を懸念する漁業関係者の皆さんの気持ちは当然です。しかし汚染水は増え続けます。人体に影響が出ない分かり易いデーターや厳しい監視と明確な情報公開など条件を整え地域住民に不信と不安を払拭し十分な理解と合意形成を得る事が重要です。