ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリ市の製鉄所でウクライナ兵の退避が始まったとの事です。そして、ロシアが占領するクリミア半島とウクライナ東部をつなぐ重要な地点をロシアが近く完全制圧する可能性が高くなり今後の戦況に与える影響が不透明になってきています。

また、資源や食料価格の高騰で発展途上国への影響も深刻になっています。日本でもすでにガソリン価格や電気料金、小麦粉やパン、食用油など幅広い商品の値上げが相次いでいます。今後、さらなる値上げとなれば、消費者の暮らしを直撃し賃金の上昇が十分でない中では個人消費が冷え込むことになり経済に大きな影響が出る事が懸念されます。早急に対策の検討が必要です。

さて、話は変わりますが、先日、新聞で国土交通省が地方の路線バスの利用者の増進を図るため、新たな補助制度を2023年度に設置する検討を進めている記事が掲載されていました。現在は、路線単位で1年ごとに補助する形態ですが他に複数年度にまたがってエリア単位で支援することも可能にして住民が利用し易い路線編成ダイヤを促すためです。また従来の補助は、赤字路線に限られていましたがエリア単位に広げると黒字路線の収益を生かす経営ができます。そして、それによって自治体も長期的な交通政策や財政計画が立案しやすくなります。人口減少に加えコロナの影響で地方のバス路線や鉄道も経営の悪化が進んでいます。利用者を増やし公共交通機関の運営を維持するためにも早急な対策、補助制度が必要です。