本日は、経済産業省資源エネルギー庁の室長から昨年末に示されました「GX実現に向けた基本方針等」について説明をお聞きしました。国においては 2030 年度の温室効果ガスを 46％削減、2050 年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げ気候変動問題に対応する決意を表明しています。

現在、ロシアによるウクライナ侵略等を契機に、日本のエネルギー安定供給が危機的な状況にあります。電力の安定供給の実現に向けては、具体的に省エネの推進、再生可能エネルギーの主力電源化や原子力の活用、水素・アンモニアの導入促進、電力・ガス市場の整備、資源確保に向けた資源外交などです。さらに今後、GX投資の状況や世界の動向、経済影響等も踏まえ、定期的に政府の取り組みの進捗を評価し必要な政策を見直していく必要があります。現在の原子力発電所の運転状況は、再稼働済10基で原子力の比率７％、今後、来夏・来冬では、設置許可済7基、20年代半ばで設置許可審査10基、未申請９基となり2030年で20～22％の実現に向け進めていくとのことです。

地球温暖化対策については、様々な脱酸素化の取り組みを進める必要がありその中でも原子力の重要性をしっかりと位置付けて取り組むことまた、燃料を将来にかけてどこから投入するのか、そして、国内施設で回収するプルトニウムをどう利用していくのか、さらには、プルサーマルの着実な実施をどうしていくのか、その点も明確に計画を示さなければなりません。