理事者から市庁舎建設基本計画の説明がありました。今回は外観のデザインが南、北側の３パターン、自立型供給システムの比較、敷地内の地質調査についてが主な説明です。

外観デザインは省エネ、開放性、メンテナンスなどを比較され今後検討されていきます。また自立型供給システムについては太陽光パネル、非常用発電機の３つの比較が出され災害発生時には２階講堂部を１６８時間（１週間）３００人に対しての電力が供給できるシステムの想定負荷や各地の導入事例が示されました。そして地質調査は敷地内３地点で実施され全ての地点で大地震発生時は液状化の危険性が高いと判断されその対策に２億円程度かかる結果となりました。

今後は基本設計協議会やパブリックコメントを実施し１１月からは実施計画に入る予定です。建設には課題も多くありますが専門家の助言も参考にしながら市民の皆さんが来庁しやすい庁舎にしなければなりませんね。