本日は、「敦賀国際シンポジウム202」が若狭湾エネルギー研究センターで開催されました。基調講演では原子力発電所の廃止措置やその過程での新たなビジネスを通じた地域振興、海外での先行事例などをお聴きしました。米国と日本とでは、廃炉までの責任が国と事業者とで違う事やサイトを売却して再利用を進めている事例など紹介されました。

また、米国での原子力発電は総発電量の20%、そして原子炉の平均寿命は40年とされていますが多くは運転期間延長のため再認可を申請・取得されているとのことです。

日本でも運転期間については10年ごとに規制委員会が審査し認めれば60年を超えても運転できるように規制を見直す案を示しています。そして運転期間が長くなるほど評価項目を増やすことで古い原発ほど審査の合格が難しくなるとのことです。規制委員会が定めるこれまで経験がない厳しい審査とは・・安全性を確認しどう維持していくのか、そこが一番肝要です。

シンポジウムでは、これからの福井県嶺南地域における地域振興について考える有意義な内容でした。